11月9日の選挙に関連して

公益法人改革オンブズマンからのメール 
公共哲学ネットワークで呼びかけられたメール

                      
公共哲学ネットワークで呼びかけられたメール

「11・9」は「9・11」の逆。日本では「火事だ、火を消せ!」のときにダ
イアルする番号ですね(これって、なんという偶然なんでしょう)。9・11で
対テロ戦争を始めたアメリカの戦火を消すのが、日本の役割なんだ、と私は思い
ます。戦火を消すような投票をしませんか?選挙に関する面白くて役に立つサイ
トが、いろいろできています(創ってくださったみなさまに感謝!)。

私は土日はたいてい仕事なので、いつも不在者投票。これ、とても便利ですよ。
役所でできます。理由を聞かれることもありません。日曜日って急に友人が訪ね
てきたり、忙しくなることってないですか?不在者投票を早めに済ますことをお
勧めします。

「えらぶ楽しみ落とす楽しみ」 GO2センキョ・キャンペーン
http://www.go2senkyo.jp/   
*個人的には、このノリが好き。
 
『政権交代ドットコム』管理者 前田 有一
E-Mail webmaster@seikenkoutai.com
http://www.seikenkoutai.com

停戦委員会の有志の衆議院選挙にかんするページ
http://www.geocities.co.jp/NatureLand-Sky/4586/senkyo.htm
*この中に民主党の「比例代表の議員定数80削減」公約に関するシュミレー
ションがあるのですが、これは必見!私の投票行動に最も影響を与えたサイト。

NPOネットワーク「地球村」の立候補者への公開アンケート
http://www.chikyumura.org/campaigns/election/2003shugiin/

ついでに、アメリカの大統領選挙でも、あなたの意志表示をしませんか?
http://www.theiowachannel.com/politics/2544616/detail.html
私は9・11以降のブッシュ政権の行動を見て、つくづく全世界の人々がアメリ
カ大統領を選ぶ権利がある、とまで思うようになりました(もちろん、そんなこ
とは不可能だけど)。イラクやアフガニスタンの爆撃で殺された人たちは、9・
11のテロとは何の関係もない人たちでした。でも、アメリカがテロ国家と決め
たら、容赦なく爆弾が降ってくるのです。

そんな中で、「アメリカが率先して世界の大量破壊兵器をなくそう」「WTOと
NAFTAをやめて、フェアトレードと環境保全と労働者の権利の保護を基本にした
貿易協定をすべての国と締結する」「イラクから米兵を帰還させよう」と言って
いる前代未聞のアメリカ大統領候補者がいます。デニス・クシニッチというオハ
イオ州の下院議員。アメリカが変わると世界が変わる。そして日本も? 
http://www.kucinich.us

予備選挙の調査をやっている上記のサイトはアイオワ州のローカルテレビ局のも
の。大統領指名選挙(予備選挙ともいいます)が来年1月早々に行われるアイオ
ワ州とニューハンプシャー州は、その後の選挙戦を占う指標になるため、とって
も大切。ここを制した人が指名を獲得する、とさえ言われています。質問は
「2004年の大統領選挙でブッシュ大統領に勝つことができる(民主党)候補
者は誰だと思いますか?」。誰でも投票できます。アメリカのマスコミが「泡沫
候補」扱いのデニス・クシニッチが、意外と強いです。
http://www.theiowachannel.com/politics/2544616/detail.html
*このページをクリックして、トップページから下へスクロールすると、右下に
投票欄がでてきます。10人の候補者から1人を選んで、ANSWERをクリックする
と、結果がでてきます。

さっき投票してきたら、デニス・クシニッチが35%で一位、ウェズリー・ク
ラークが30%で二位、ハワード・ディーンが21%で三位でした。アメリカの
主要メディアの報道では、相変わらずハワード・ディーンが優勢です。

11・9。日本が変わり、世界がより平和な方向に動き出しますように。

きくちゆみ

■公益法人改革オンブズマンからのメール               

平成15年11月1日
NPO・NGO関係者の皆様へ

前略 いよいよ衆議院議員選挙が迫ってまいりました。
私どもは、公益法人改革オンブズマンという市民活動
の活性化を目的とした任意団体です。

この度、衆議院議員選挙立候補者の皆様あてに
『非営利法人制度に関するアンケート調査』
を実施しました。アンケート調査の内容、趣旨などは、
私どものHPをご覧下さい。
 http://www.houjin-ombudsman.org/

今回の調査では、選挙後に議論が本格化する非営利法人
制度に関し、@設立方式、A課税原則、B出資型非営利
法人、C寄付税制、D政治活動制限、E政府税調・堀田
力委員解任問題の6点について連絡先の把握できた候補
者に賛否を問いました。BとDは、従来あまり議論され
てこなかった論点です。そしてEは、誰も知らないうち
に行われた事件です。
 http://www.houjin-ombudsman.org/survey/5p1q.htm

総計307名の候補者から、ご回答をいただきました。
政党別に回答状況をみると、自民党8名、公明党2名、
保守新党0名、民主党79名、社民党43名、
共産党172名、無所属等3名です。
また、地域別、選挙区別の集計結果も掲載しております。
 http://www.houjin-ombudsman.org/survey/result.htm

今回の調査の実施に当たり、ともに出資し、ともに働く
市民非営利事業体の法制化運動を展開してきた
『ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン』
さん(http://homepage2.nifty.com/wnj/)と提携して
調査作業を進めてまいりました。
また、各地域のNPO支援センターの有志もご協力
くださいました。

調査結果のPRに当たり
『女性差別議員を減らそうキャンペーン』をはじめ
http://www.geocities.jp/herasou/)、
立候補者対象のアンケート調査を行う政策提言団体や
『えらぶ楽しみ落とす楽しみ Go2センキョ・キャン
ペーン実行委員会』(http://www.go2senkyo.jp/)の
皆様と横のつながりもできてきました。

こうした活動は、市民が主役の政治過程、政策形成を
実現する上で不可欠であります。11月9日の投票日
を前に、是非、今回の調査結果と関連活動について、
会員や関係団体の皆様にお知らせ下さい。

調査結果を広めることが、運動の最も重要なパートで
あります。よろしくお願い申し上げます。