ご承知のとおり、公益法人改革によって、ＮＰＯ法人は、公益法人、中間法人と
一本化され、原則課税になると報じられています。
３月に大綱が閣議決定されるというのに未だに原案の示されない公益法人改革。
原則課税となった場合、どのようなことが起こり得るのか考えてみました。
以下は、政府主導の公益法人改革に異議を申し立て、市民の側から対案を提示する
公益法人改革オンブズマン設立への賛同を呼びかけるメールです。
事態は急です！
今週金曜日（２１日）の政府税調非営利法人課税ＷＧで議論の骨格が固まる可能性
もあります。下記の賛同募集文を是非ご一読下さい！
浜辺哲也 <hamabete@mte.biglobe.ne.jp>
（お知り合いのＮＰＯ関係者へ、転載歓迎です！）
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●賛同募集●「思いやり」に課税？ 公益法人改革オンブズマン設立！
公益法人改革 NPO法人にも大きな影響 原則課税＆300万円の基金設置
公益法人改革の動きが急です。これはNPO法人にも大きな影響を及ぼします。
公益法人、中間法人とNPO法人を一本化して、新たに「非営利法人」が設けられ
ます。そして、非営利法人は原則課税という方針が、一般市民やNPO法人に原案
の詳細も示されないまま、まもなく決められようとしています。しかも、NPO法
人を作るためにも300万円の基金が必要になり、NPOを設立するのが非常に難しく
なります。
今週金曜日（21日）に政府税調の非営利法人課税ワーキンググループが開かれ、
議論の骨格が固まってしまいそうです。改革の問題点を解説した下記の文章の事
例をお読みいただけば、皆様の団体にも大きな影響を及ぼす“改革”であること
をお分かりいただけると思います。
こうした切実な問題は、一部の関係者の議論で結論を出すべきではなく、幅広
い市民やNPO法人の意見を反映して十分に検討すべきだと、私たちは考えます。
そのために、市民の立場から税調や行革本部に対して建設的な対案を提示してい
く「公益法人改革オンブズマン」の設立を幅広く呼びかけていきます。
公益法人改革は、早ければ３月半ばにも閣議決定されようとしています。
公益法人改革に異議を申し立て、市民の側から対案を緊急に示すため公益法人
改革オンブズマンを設立することにご賛同いただきますようお願いいたします。
賛同される方は、このメール末尾の欄にご記入のうえ、ombudsman@jcan.netに
ご返送ください。
◆公益法人改革オンブズマン設立準備会◆
田中秀一郎
安在尚人
前北美弥子
奥田穣太郎
緒方大輔
浜辺哲也
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◆公益法人改革への対案提示◆
思いやりという「人間らしさ」、そこから税金を取るという改革案？の成立が迫っています。
「公益法人改革」は、一見、発展性のある改革案に見えます。身近なボランティア団体を含む、
NPO法人、そして公益法人。これらの団体の設立の条件であった行政の許可や認証を、これからは、
ある一定の法の規則を守れば、行政の許可や認証なしでも設立できるようになるというのです。
しかし、そこには行政と税金のからくりが潜んでいます。
先に述べた公益法人、NPO法人、そして学会、同好会などが当てはまる中間法人の３つを
「非営利法人」として一本にまとめ、法人化への入り口を大きくします。
そのかわり、そこに含まれる団体すべてに税金をかけようという仕組みが改革案？に盛り込まれ
ているのです。
つまり、行政の関与が「事前チェック」から「しっかり課税」に切り替わる改革案？なのです。
ここで、この改革案？によって予想される３つの問題事例を紹介します。
一つ目。戦争によって、多くの命が失われます。怪我をした子供や孤児のため、寄付金を緊急に
集めて、支援しようとしています。その寄付金が、税金の対象になります。
二つ目。一人で生活しているお年寄りや、体が不自由な方の介護をして、その方から僅かな謝礼金
をもらう有償ボランティア。そのうちの６割が車椅子や介護に必要な物に使う活動費になりますが、
それも税金の対象になります。
三つ目。地雷除去ロボットの開発を進め、たくさんの人にこの開発の大切さを伝えようと考えてい
る任意団体。法人化するにあたって、唯一の収入である会費が税金の対象になるということで内部の
意見が割れ、法人化を見送ることになりそうです。
一定の要件を満たし、社会貢献性があるとされた団体は非課税という案があるようです。
しかし、社会貢献性の範囲が狭く解釈されたり行政や税務署が社会貢献性を判断するなら、実態は
既存の公益法人と変わらなくなります。
また、非営利法人の設立には３００万円の基金設置が必要という案もあるようです。
どう思われますか？
このような改革案？が通れば非営利活動自体が縮小することは目に見えて明らかです。
特に、NPO法人の縮小は免れません。
今、政府が進めようとしていることは、課税という目先の利益の確保と、それによって生じるNPO
活動の縮小であり、それは回りまわって、結局、行政が税金でしなければならない仕事を増やす結果
になってしまうのです。
私達がしなければならないこと。それは、世界の人々を救う目的のお金を、行政が課税という名目
で取り上げるという、おかしな矛盾をなくすこと。
そのためにはこれを読んでくださっている皆さん全員の力が必要です。
私達は、「公益法人改革」において、NPO法人を「特定非営利活動法人」として原則非課税にする
ことが当然であると考え、公益法人改革に異議を申し立て、対案を示そうとする者です。
これから１ヵ月間の公益法人改革の動きを徹底的に監視して、閣議決定でＮＰＯ法が変な方向に歪め
られないようにしましょう！
むしろ、市民の側から対案を積極的に提示していきましょう！
そして閣議決定の後も、ＮＰＯ法人やＮＰＯ税制が損なわれないよう、現実に制度改正が実現するまで
公益法人改革をオンブズマンするのです。
公益法人改革が行政や税務署に仕切られない形で実現するには、ＮＰＯ法人が税逃れや営利目的、行政
癒着にならないよう、市民が監視役となる必要があります。
それが新しいＮＰＯ法人をチェックする市民によるＮＰＯオンブズマン。
公益法人改革オンブズマンは、やがて市民によるＮＰＯオンブズマンへと進むのです。
この趣旨に賛同される方、急いで手と声を上げてください。残された時間は後１ヵ月。
活気に満ちた市民社会を選ぶか、沈滞した行政支配の社会を選ぶか、この国の浮沈を握るのは、
アナタなのです！
◆想定される問題事例１◆
私は、東京都に拠点を持つ国際協力NPOの法人・アサイラムの会員です。中東で始まった戦争によっ
て生まれた孤児や怪我人を支援するため、私たちは現地に支援団を送る準備を開始しました。インター
ネットの普及もあり、支援金が瞬く間に数千万円に達する額が集まりました。
ところが、戦争悪化のため、現地入りができず、寄付金と共に、支援団も次年に繰り越すことが決定。
その手続きをしていると税務署からこんな通告を受けました。改革案の施行により、対価性のない収入
であっても課税はする。
パブリック・サポートテストが緩和されたことで認定NPO法人となり、活動の範囲が広がると思った
とたん課税とは、行政は一体どういうつもりなのか…。
◆想定される問題事例２◆
介護保険の行き届かない、炊事、入浴、そして話し相手になったりと、助け合い活動を続ける友愛
ネット。介護するお年寄りから若干の謝礼金をもらい、さらによりよい介護のため、その６割を友愛
ネットがまとめて管理をしています。いわゆる有償ボランティアです。
以前から、会員の中でケアハウスの設置を求める声が多くあったため、設置予定日に向けて見通し
を立てていました。利用者もそれを望んでいました。しかし、その２日後、税務署からハガキが来ま
した。その内容は、原則課税なので、剰余金の３分の１を支払ってください、というもの。税金の無
駄は他にたくさんあるというのに・・・。
◆想定される問題事例３◆
けん君の家の両親は共働き。まだ、１歳と２ヶ月のけん君を、お母さんは、近くのNPO法人スクスク
に預けて仕事に出かけます。働くお母さん支援のため、保母さんよりずっと低い値段であずかってく
れるし、子育てを経験している信頼できるおばちゃんなので、お母さんも、けん君も安心です。
そんな中、税務署が、この活動は法人税法の収益事業に当たるから税金を払えと言ってきました。
同じ保育事業を営む社会福祉法人なさけの会は非課税というのに、おかしいじゃないかと税務署との
押し問答が続きました。なさけの会にはどうやらOBの理事がいるらしいとの噂。絶対負けられません。
ところが、公益法人改革で、NPO法人が原則課税になることが決まると、スクスクも課税の対象とな
ることが避けられなくなりました。これによって、活動が縮小することは間違いありません。けん君
のお母さんにこのことを話すと、とても残念そうでした。こんなところから税金を取り、行政は一体
なにを守ろうとしているのでしょう？
◆想定される問題事４◆
上田教授は災害救助ロボットや、地雷除去ロボットなど人の役に立つロボットの研究をしてきまし
た。長年続けた甲斐があり、各分野の学会員とのネットワークも広がってきました。そんな時、年に
１度行うシンポジウムで、さらに活動を広げるために、法人化し、企業にも情報提供してもらったら
どうかという案がでました。
上田教授はそれに応じ「NPO法人ピース・ロボ」設立のため動き出しました。
公益法人改革の実施が決まったのが、その３日後でした。唯一の収入である会費は課税の対象とされ、
さらに、社会貢献性の判断は課税庁の独断。不当な行政の介入に戸惑った学会員が法人化に反対しま
した。上田教授は、いい方法も模索していますが、目処すら立っていません。
■ 「公益法人改革・緊急討論集会！」
次回税調が開かれる３月４日の直前に開催し、
公益法人改革の異議申し立てを議論します。
あなたの参加がＮＰＯの未来を変えます。
どなたでも参加できます。
みなさんのご参加をお待ちしています。
●日時：３月２日（日） 14：00〜16：00
●会場：主婦会館（東京都千代田区六番町15）
★ＪＲ中央線四ッ谷駅 麹町口 徒歩1分
●主催：公益法人改革オンブズマン設立準備会
●共催：ＮＰＯサポートセンター
●パネリスト：石村耕治（白鴎大学教授、ＮＰＯ税制）
中村陽一（立教大学教授、ＮＰＯ論）
田中弥生（国際協力銀行参事役）
山岸秀雄（ＮＰＯサポートセンター理事長）
＜順不同・敬称略＞
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今回の討論ポイントは、以下の３点です！
１．ＮＰＯ法人の財務に関わる重要な問題が、当事者への
十分な説明がないまま決定されようとしているのは何故か？
２．公益法人を“原則課税”とするに至った経緯は？
その法則にＮＰＯ法人も巻きもまれる理由とは？
３．ＮＰＯ法人とは、社会的にどのような立場にいるべきか？
→法律の条文ではなく、現場で活動する私たちが、
自分達の言葉ではっきりと伝えられるようになりましょう！
★資料作成等の都合上、シンポジウムへの参加を御希望の方は
info@houjin-ombudsman.org まで、ご連絡をお願い致します。
賛同されていない方の入場も可能ですので、
21世紀のＮＰＯについて、みんなで徹底的に語り合いましょう。