以上の六点でございます。
　これらの点につきまして、私は先生の本意というものを従前よりはかりかねておりました。
その理由につきましては、インターネット上に公開させていただくつもりでおります。
もし先生のご回答がいただけるのであれば、あわせて公開させていただく用意があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上
平成１７年９月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 リ　ン　カ　ー　ン　ク　ラ　ブ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　　武　田　文　彦　　　　　　　　
　　　　

亀井静香　先生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　先生の郵政民営化に反対されるご見解をテレビ、新聞等のマスコミを通して拝見させて
いただいております。
　マスコミ報道は、どうしても一方的であり、しかも時間の制約がありますから、厳密に
申しますと、マスコミを通して情報が、その受け手に正確に伝わるということは至難の業
というか、稀なこと、とまでは言いませんが、発信者、マスコミの従事者、そして受け手
の三者が余程注意しなければ欠陥のある不確かな情報が飛び交うことになります。
　そして、当然ですが情報の発信者と受信者の間に誤解や勘違いが生じます。
　私は、長年マスコミに接してきて、マスコミを経由した情報については、まず疑ってか
かるという性癖を身につけたようでございます。
　それ故、自分がおかしい、と思ったり納得がいかないとか理解できないと思ったことに
関しては、出来る限り情報の発信者に確認をとるようにしております。
　この突然の公開質問状も、以上のようなマスコミに対する私の基本認識と性癖のなせる
業であると、まずもって先生のご理解を賜らんことをお願いする次第です。
　以前より亀井先生は小泉総理の郵政民営化案に関して反対されておられました。先生の
一連のご発言に接するたびに、私は先生のお考えはおかしいのではと思ったり、反対に先
生の言葉が様々な制約のために尽くされていないのかもしれないと斟酌しておりました。
　もしかしたならば、先生は正しいご立派なことを仰っているにもかかわらず、この私の
能力不足のために先生のご発言の主旨を理解できないのかもしれないなと自戒したり、再
考したりしておりました。
　しかし、どう考えても先生はそんなに難しい複雑なことを仰っているわけでもないよう
です。ですから、私は、いつか機会があれば、なぜ私が先生のお話がおかしく思うのか、
郵政民営化に関する私の考えを纏め、先生に私の疑問を呈示させていただこうと思いなが
ら、今日に至たりました。
　そして、私が先生のご発言やご見解に関して理解できなかったり疑問を抱いたような箇
所は、おそらく多くの人々が、私と似たような感懐をいだいていると思われますので、そ
ういう疑問点や誤解を、私に対する回答ということで公開していただき、多くの人々を納
得させることができれば、先生ご自身にとっても有益なことだと愚考する次第でございま
す。

　以下、私が亀井先生のご発言に疑問や反論を抱きました箇所をとりあげて、その理由、
根拠等について取り敢えず申し上げます。
　因みに、私は郵政民営化のような政策はいかなる形であっても一日もはやく着手すべき
だ、という考えを保有するものです。また、私は自由民主党の支持者でもありません。こ
れから随分と小泉総理の郵政民営化政策を擁護するようなことを申し上げますが、小泉総
理の論理の荒っぽさや、対米べったりの姿勢などについては苦々しく思っていることを付
言させていただきます。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　<私　の　疑　問　点>

�ｼ疑問点１　郵政民営化について国民の審判は下ったのでしょうか�ｽ
　先生は「今回の郵政民営化については参議院で否決されて国民の判断が下ったのだ。そ
れを蒸し返して解散するなどということがあっていいものか」と仰っておられます。
　この先生のご見解に対しまして、私は大いに疑問を抱くのです。
　確かに、郵政民営化に関する法案は参議院では否決されましたが、衆議院では可決され
ました。これで廃案になったわけですが、廃案になったことをもって先生は国民の審判は
下った、と言っておられます。
　確かに法的には明白な結論がでたことは間違いはありません。
　しかし、私は先生のこのご発言を聞くたびに、「違う」と思ってきました。
　違う、というのは法的に結論がでることと、国民の審判が下るこということは全くの別
物だとということです。ですからことの正誤は別として「下ったと見做す」というのなら
わかります。
　私は郵政民営化法案に対して、国民は審判を下してはいない、と先生とは全く逆に考え
るのです。
　その理由は簡単で明白です。
　即ち、議会制民主主義の本質から、私は離れたことを敢えて申し上げるのですが、国民
は今度の郵政民営化法案について、誰一人、その諾否、賛否の決定に参加はしていないと
いう事実です。この一点をもって私は、郵政民営化法案に対して、国民は審判を下してい
ないと断ずるのです。
　ですから、当然、ある法案について衆議院、参議院で異なった結論がでた場合、この政
治課題が重要なものであるならば、廃案にするのではなく、真の主権者の直接の意思によ
って決定させるべきだと考えるのです。勿論その意思を確認する方策および、国民の意思
によって決定するということが、合法的に遂行されるようにしなければならないのですが
。　参議院で否決されたから、郵政民営化法案はお終い、というのが現憲法の考え方であ
り、先生の考え方ですが、それが、民主主義の本義に適うのか、それとも私のように考え
るのが、民主主義のあり方として正しいのか、ということを改めて考えなおさなければな
らないのではないでしょうか。
　今回の小泉総理が断行した衆議院の解散は、私の考えに極めて近いのです。
　まず、郵政民営化問題は大変重要な難しい課題であるということです。
　そして、民意によって決定したいと願ったことです。
　参議院で否決された後、それでも総理大臣が、どうしてもこの法案を成立させなければ
ならない、そうすることが国益に叶うと考えた場合、しかも、衆議院で否決されたのなら
ともかく、衆議院では可決された以上は、なおのこと、参議院の結論をそのまま受け入れ
みすみす廃案ということで諦めてしまうのではなく、総理大臣としての最後の手段として
、法案の賛否を真の主権者である国民に問いたいと思い、その思いに則った唯一の手段で
ある衆議院の解散を断行したことは、私は十分に理解できるのです。
　今回の郵政民営化問題のように、検討課題を明確にして、その課題について国民が実際
にどう考えているのかを聞きただし、直接ではありませんが、その結果を選挙と衆議院の
議席に反映させて郵政民営化問題の新しい展開と可能性を探るというのは、政治家として
は間違ってはいませんし、むしろ信念のある政治家の素直で当然の帰結であると、私は思
うのです。参議院でだめだからといって諦めてしまうよりは、遙に称賛に値する行為であ
り、こう考えることこそが政治家としての国民に対する誠意と良心の表れだとすら思うわ
けです。　
　戦後六〇年間に数多く選挙は繰り返されてきました。これらの繰り返された選挙という
のは、ただ一つの政治課題をとりあげるのではなく、全ての政治課題を全部ひとまとめに
して、主権者のイエス・ノーの意思を表明したものでした。
　わたくしたち国民は主権者といわれて、権利を行使し選挙をしてきました。しかし、こ
の権利の内実は霞のようなものでありました。もっと実体のある権利の行使に餓えていま
した。今回の衆議院の解散は干天の慈雨にも匹敵するものでした。
　少なくとも、わたくしたち国民としては、みずからの意思で郵政民営化について賛否を
表明し、その結果で決定されることになったのですし、このことは素直にうれしいことな
のです。
　国民が審判を下したと、いうのは、まさに今度の衆議院選挙のような過程を経たあとで
言えることだと思うのです。
　レッテル張りというのは日本人の特異芸ですが、小泉総理を独裁者という国会議員がい
ましたが、これも十分すぎるほどピントが外れていると私は思うのです。
　小泉総理が総裁に選出される時に彼は明快に郵政民営化を実現することを公言しており
、自由民主党の党首選定権者の多数は彼を正式に選出しました。
　国会議員と総理のあいだで、かれのやり方を巡って感情的な行き違いや不快な思いをさ
れた方がいることは、端から見ていてもよく分かります。
　もう少し、小泉総理に他の議員の感情や面子を思いやる柔らかな心があれば、結論は違
ったものになったかもしれません。
　しかし、この議員どうしの感情の食い違いや争いごとは、郵政民営化の行く末に影響を
与えたのでしょうが、政治課題そのものとは全く別物です。小泉総理を気に食わなかろう
が、気に入ろうが、そんなことで政治課題が決定されたらたまらないのです。あくまで、
純粋に郵政民営化が国益に叶うかどうかで、判断していただけないのであれば、そういう
代表者は代表者たる資格がない、と言わざるをえないのです。
　郵政民営化反対論者の思いに反して、小泉総理の単純で筋の通った一貫したやり方に対
して一般主権者は大いに歓迎したはずで、そのことは解散後の小泉内閣および自由民主党
の支持率が上がったことがなによりの証明であろうと考えます。
　また、国民投票で本当に重要な政治課題を決定することが最も正しい民主主義のあり方
だ等と言いますと「われわれは国民の付託をうけている。世論調査や人気によって決定す
るべきではない」と先生はおっしゃり、同じように考える国会議員の先生は多いことも承
知しております。
　「決めるのはわれわれで国民ではない」とマスコミに向かって怒りをぶつける国会議員
もいたようです。しかし、こういう考え方は大いに間違っており、訂正していただかなけ
ればなりません。
　そもそも、国会議員をはじめとして、国民の代表者である議員たちが主権者の意思にそ
わずして、なんの民主主義でありましょうか。（例外はないのです）
　選挙でわたくしたち一般主権者が自分の主権を代表者に預けるということは、預けられ
た代表者が主権を自由に行使していいということではありません。
　もし、民主主義政治という場において、そんなことが許されるのであれば、そのような
政治は一人の将軍、一人の天皇、一人のヒットラーを頂く絶対主義、独裁主義の政治と同
じで、一人の代わりに国会議員という八〇〇人ちかくの独裁者を頂く反民主主義、非民主
主義政治と実質的には変わらないことになってしまうでしょう。代表者を選ぶときだけの
民主主義です。
　ちょっと話は外れますが、日本国憲法では国民投票で重大な政治課題について決定する
という方法を採用しておりません。しかし、このことは、これからの民主主義というか日
本の政治の有り様にとっては重大な欠陥になるだろうと私は認識しております。
　わたくしたち国民は代表者を選ぶだけ、具体的な政治課題については直接一切口をだせ
ない政治をいつまでも民主主義ということはおかしいと考えるのです。
　外交や財政、あるいは三権の長の選定等の国家の統治形態等に関する重大な政治課題に
ついて国民が直接決定に参加できないという状況下で、国民の意思、真意を最大限に斟酌
して、その意向によって決定すべきであると考えた場合、当然、参議院の意向に逆らうか
たちであっても衆議院を解散するということは、十全に民意を反映しえないという議会制
民主主義の機能不全に対する唯一の特効薬のようなものなのです。
　ですから、重大な政治課題で議会が混乱するような場合は、とにかく衆議院を解散して
政治課題について国民に聞いてみる、その結果を参議院も尊重するということをしていけ
ば、議会制民主主義という過去の遺物化している制度の寿命が延びるかもしれません。
　この小泉方式ともいうべき衆議院の解散方式はこれからの政治家は自己の得意技にする
べきでしょう。
　民主主義政治は決して代表者の政治ではないのです。この点に関しては国会議員のよう
な代表と私の間には認識にずれがあるようです。
　国会議員たるものどうしたら国家国民が幸せになるのかということに脳髄をしぼり、研
鑽を積み、その成果の代案や選択肢を国民に呈示する。
　ここまでが国会議員に課せられた本来の職務なのです。決定はすべきではないのです。
国会議員の仕事はここまでで、その後、開示された数種の選択肢の中から、どれに決定す
るかは主権者である国民の専権事項であったはずです。そうしなければ国民は決定の場か
ら追いやられて蚊帳の外状態になり、主権在民が有名無実になってしまうのです。
　しかし歴史的にこの政治における最終決定の過程まで全国民、主権者が係わることは物
理的にできなかったので、やむを得ず最終決定をするという領域まで議員の職分になった
わけです。
　しかし、くどいようですが、この決定というのはあくまでも主権者である国民の意思に
基づいて代行するというのが、議会制民主主義のあるべき姿だと私は考えます。
　従って郵政民営化について今回の小泉総理の採用したやり方はささやかではありますが
確実な民主主義の前進であると考えるのです。反対に「解散はとんでもないことだ」とお
しゃる亀井先生には、わたくしたちの気持ちを理解できないだろうなぁと思ったわけです
。但し、小泉さんは今回の解散を民主主義の進化とか前進のために、とまで考えた結果だ
とは私は思わないのです。
　「議会は郵政民営化法案を葬ったけど、国民は賛成しているじゃないか」と言って、自
己の信念の正さをなんらかの形で証明したかっただけでは、と推量するのです。
　今回の小泉総理のやり方、これは私にとっては大歓迎だったのですが、だからといっ日
本国憲法が保証している総理大臣の衆議院解散権について言うならば、これを手放しで称
賛するものではないのです。
　小泉総理のやり方には、亀井先生とは別の角度からですが、反対ではないのですが十分
に警戒しなければならない点もあるのです。
　その警戒を要する点というのは、総理大臣が衆議院を解散せしめるについて、内閣に対
する不信任が衆議院において議決された場合以外にも、総理大臣は衆議院を解散できるよ
うになっているということです。しかもこの解散にはなんの条件もつけていないという点
にあります。
　ということは、議会制民主主義という大枠の制度のなかで、総理大臣は、通常ならば立
法化されないような案件に関しても、自己の恣意的な思惑でもって、立法化できるという
ことになります。勿論その法案の善し悪し、正誤は別としてですが。
　もう少し具体的にいいますと、もし小泉総理が、今回の郵政民営化法案に対して、国民
の意思もまた参議院と同じように反対と判断するか、そのように思い込めば、小泉総理は
少なくとも衆議院を解散することはなかったでしょう。五分五分以上の確率で、郵政民営
化法案は国民に支持される、参議院とは異なった結果を出すはずだと、思ったからこそ衆
議院を解散したはずです。これは国民の意思、思いというものを政治に総理大臣だけに利
用させる制度だともいえるのです。
　また、実際に解散をしなくても、目前で解散をちらつかされた場合、衆議院議員の判断
力や行動に対して相当圧力となるはずです。
　ですから、今回の小泉総理のやり方は、結果は私にとってはオーライだったのですが、
これを機会に憲法上で総理大臣の解散権については、それを総理の専権事項にするのでは
なく、解散する時の条件、例えば衆参両議院で異なる結果が出た場合は自動的に衆議院は
解散されるというようなこと、あるいは衆議院の解散権を総理大臣だけでなく、議会や場
合によっては国民にも与えるというような、実施する際の様々な条件を明確にしておくべ
きでしょう。

�ｼ疑問点２　先生は党内民主主義というものをご存じでしょうか�ｽ
　政治家や官僚は自由かつ創造的な発想が求められております。勿論優秀な頭脳も必須の
条件ですが。その結果、今回のように党内で様々な意見がでて、集約に時間と労力が要求
されるようなこともあります。しかし、このことは悪しきことではなく、政党という組織
の健全さを表す指標でもあります。議論は百出した方がしないよりは組織は健全だという
意味ですが。
　ところで、議論が百出した後に党として方針や結論を出さなければならないとしたなら
ば、あくまでも党内の多数によって支持された案を党の結論とすべきでしょう。
　この場合、全員一致でなければならないというのでは多数決ではないでしょう。一人で
も反対者がいたら決定できないというのでは、少数者と多数者を同等同質とみる考え方で
多数決原理とは別物で、こんなことをすれば物事が決まらなくなりましょう。
　この全員一致主義は〜〜をさせない、やらせないという消極的な独裁者を生み出しかね
ないのです。
　ですから正常な多数決原理で政党の結論が決まったならば、その結論の反対者も党の決
定に従うということでなければなりません。（従わないことをゴネルといいます）
　このような民主主義の基本原理については小学校でも習うようなことです。
とは言うものの今回の郵政民営化に関する自由民主党の案に反対された衆参の一部の議員
のように「ゴネているのではない。反対することが国家国民のためになるのであって信念
なのだ」ということでどうしても党の決定に従うことはできないのだということも大いに
あります。
　日本は共産党やナチスが支配する一党独裁の国家ではありませんから、政治家は党の方
針結論に逆らって自分の信念を通すということは十分にあっていいのです。政治家が自分
の信念を通すということは、支持してきた有権者に対する誠意の表れであるということは
、小泉総理の場合と同じです。
　但し、政党人がこのように政党の決定に逆らって信念を貫くには、一つだけ条件があり
ます。その条件とは、正式に離党する、ということです。
　こうすれば筋は通るのです。
　「郵政民営化には反対だ、しかしその他の政策については自由民主党でいいのだ」と仰
る反対派の議員もおりましたが、このようなことを言う政治家は簡単な不等式を理解でき
ない低能議員だと言わなければなりません。こういうことを主張する政治家を内包してい
ては政党は正常な組織運営ができなくなってしまいます。
　郵政民営化とそれ以外の残りの政党の重要政策との差をつけられないか、間違ってしま
った結果、郵政民営化に反対し自由民主党に残る、残りたいと、ということになったので
しょう。
　先生は報道陣にかこまれて「どうして離党しないのですか」と問われて、「なぜ離党し
なければならないのか」と語気強くご返事をされておりました。
　先生がこのような発言をされるということは政党という組織運営の原則を理解していな
いのではと思われるでしょう。ご自分の派閥の運営のことをお考えになったなら、直ぐに
ご自分のとった言動の異常さが分かるはずです。
　このような感情むきだしの対応、しかも民主主義のルールとしては明らかに先生の方が
間違っているにもかかわらず、記者に八つ当たりするようなことは、同時に先生の精神の
未熟さをも第三者に印象づけてしまうのです。子供と同じだ、ということになりはしませ
んでしょうか。
　離党もしないで、党の結論が出たあとで郵政民営化に反対反対では、小学生にすら笑わ
れるでしょう。
　まして、先生たちの自由民主党内の郵政民営化反対論者の行為が、ライバルの政党を利
し、参議院では法案が否決されてしまうなどという最悪の事態を招いたからには「責任を
とらせてやる」と、小泉総理の怒髪が天を突いただろうと想像するのです。
　郵政民営化反対論者や先生の今回の院における行為は先生が愛してやまないとおっしゃ
っていた自由民主党に計り知れないダメージを与えたことになりましたでしょう。
　「党の方針には従えない。けれど離党するのは嫌だ。俺の考えるようにしてほしい」と
散々マスコミを通して発言し続け、あげくその見込みがないとなって、じゃ新党をつくる
では、無様としか言いようもなく、当然新党発足にその晴れがましさより、うしろめたさ
や気恥ずかしさが漂うのは仕方のないことでしょう。
　当然新党の存在価値、意義を国民や第三者は認めないでしょう。

�ｼ疑問点３　郵政民営化よりもっと大事な問題があるのでしょうか�ｽ
　先生は、小泉総理は衆議院の解散後の選挙で郵政民営化だけを取り上げて、他の問題に
は触れず、対応していない、もっと大事な問題があるはずだ、というようなご見解を示さ
れておりました。郵政民営化以外の重要な喫緊の課題、それは年金の問題であり、憲法問
題であり、景気、外交、失業、財政、税制、教育、医療問題あるいは社会保険庁の改革な
どが衆議院を解散することで、遅れたり停滞すると発言されておられます。
　しかし、いままで何百時間も院で検討と修正を重ねて、法案として提出できるようにな
ったものを放っておいて、何をするのですか。ここまできて郵政民営化をやり遂げないで
、年金問題や北朝鮮問題を解決できるのか、社会保険庁の改革ができるのですか。財政や
税制になにか有効な手をうてるのでしょうか。政治課題がわきおこりそれが解決にいたる
までには、速やかに解決することはなく、ある程度問題として成熟しなければならなので
す。政治課題はそれぞれ、その難易度によって熟成期間が違うのです。
　当然ですが、問題を解決するには事前の準備を積み上げて一つ一つ着実に対応をしてい
かなければならないのです。
　亀井先生が仰っていたかどうか確かではありませんが、例えば民主党の岡田代表が盛ん
に「郵政民営化法案には反対です。今回は年金問題が重要なのです。しかし年金問題は自
由民主党では解決できません」といっておられますが、先生はこの岡田代表のアピールを
聞いて、どう思われますか。物には順序というものがあって、郵政民営化問題について民
主党も、賛否は別にして、国会で審議をしていたわけです。それで自分たちの考えが通ら
ないということで、年金問題をだす。唐突も極まった話です。
　なぜ自由民主党の郵政民営化案が間違っているのか、を訴えるのなら、わかりますが、
この問題を自由民主党との対立点として際立たせたくないという思惑で、年金問題をだし
てくる。あるいは衆議院議員を八〇名減らす、という。
　郵政民営化でこれだけの騒ぎです。まして、自分たちの身分にかかわる八〇名の国会議
員の削減などとマニフェストに掲載しておりますが、そんなことすぐにできるのですか。
郵政民営化は反対。という、始めに反対ありきですから、反対だけでは有権者にアピール
しないということで、年金がある外交があるといっているだけです。いきなりの解散で態
勢がととのっていなという民主党の党内事情が透けてみえる話です。
　岡田さんのいうことなんか全く信用できないわけで、民主党はまったくいい加減な政党
としか見えないのです。
　そんなに年金のことが大切だと思うなら、小泉総理は参議院で否決されたら衆議院を解
散すると言っていたのですから、民社党はさっさと郵政民営化法案に賛成していれば、衆
議院は解散されず、あるいは年金の問題も検討されるようになっていたかもしれないので
す。
　勿論、日本には郵政民営化より大切重要な問題はありますでしょう。しかし解散前の時
点では郵政民営化法案をまず成立させることであったはずです。
　もし、衆議院を解散することで、政治が停滞するというならば、解散はできないことに
なり、議員の任期もできるだけ長いほうが政治は停滞しないことになりましょう。
　衆議院の解散というのは、政治課題の解決の一つの手段として日本国憲法が用意した正
当なもので、総理が必要に応じて採用できるようになっているのです。
　第一、衆議院を解散しても、選挙期間中は国会はともかくとして、内閣は存在し、それ
故内閣組織が機能を停止するばずもなく、外交も景気も年金についても、解散以前に自由
民主党および小泉内閣の指導、方針の線上で充分に司、司が対応しているはずです。
　勿論、政治課題のなかには停滞しているものはあります。しかし、これも解散や選挙に
関係なく停滞しているのです。
　例えば、亀井先生や民主党が政権をとれば、北朝鮮の日本人誘拐事件が解決するとでも
いうのでしょうか。どこかの新党の党首が「いまは景気だ」といっています。
　いまは景気ではなく、景気は今もこれからも、未来永劫に神経をつかわなければならな
い政治課題なのです。それこそ解散をして景気対策を国民に問うようなことではないので
す。
　仮に行政が従来の方針を変えなければならないような事態が出現したとしても、即時的
な対応を求められる問題は少なく、最悪、総理や閣僚が選挙活動を一端中止すればいいだ
けの話です。そして選挙の後は即座に新しい内閣が対応し、国会活動も再開されるでしょ
う。衆議院の解散が政治を中断させるなどということはありません。
　官営組織の民営化という仕事が、どれだけ難しいものであるかということは、亀井先生
なら充分過ぎるほどご理解いただいていると思います。
　小泉総理は独裁者だという人もおりますが、郵政民営化に彼がどれだけ努力してきたか
、ということを改めて考えてみてください。独裁者ならもっと迅速に処理していたでしょ
う。多少小泉総理のやり方が気に食わないとしても、この困難な仕事にチャレンジすると
いう小泉総理に大きな気持ちで応援するべきではないでしょうか。もし、まがりなりにも
郵政民営化に着手できれば、次の標的が鮮明になってくるでしょう。医師会も農協も林野
庁も現在のままでは存在しえずドンドン改革の俎上にあがってくるはずです。
　少しでも行革に向かって動きだそうとしているこの時、重い重い巨石をやっと動かそう
とした時に、どれだけのエネルギーや力がいるか、私でも理解できるのです。一旦動きだ
せば後は大分楽になります。このまさに、行革の象徴的な発端に、同じ政党の国会議員に
野党と一緒になってＮＯといわれれば、総理でなくても頭にくるのは当然でしょう。
　まず、やらせてみればいいではないですか。
　そしてもし不幸にして、小泉郵政民営化が失敗だったと自由民主党の多数の議員が思わ
ざるを得ないような状態にたちいたったならば、先生は他の同志とともに民営の郵政業務
を官営にもどせばいいではありませんか。なにも郵政事業そのものを廃止するといってい
るのではないのです。郵政事業は存在しているのです。無から有を生む話ではないのです
。新しいことをやる時になにもかも不確定なところがないということはありえないのであ
って、やってみなければわからないという箇所は多々あるわけです。ケチを付けようと思
えばいくらでもケチはつくでしょう。ですから、やりながら不都合なところは修正してい
けばいいのです。
　それをなにもさせないで、ＮＯ　というのであれば、こういう政治家の下では日本の政
治は遅々としてすすまず、大改革はもとより危機への対応も十全にはできないのではない
かと危惧の念を抱かざるを得ないのです。
　ですから、先生をはじめとして郵政民営化反対論者は、自由民主党を飛び出し新党まで
つくった以上、もし、郵政民営化が成功して所期の目的が達せられたような状態が出現し
たならば、その時は政治家としての不明を恥じて、辞任しなければなりません。
　私は、派閥の機能を弱め、支持率が一〇％代までに落ち込んだ自由民主党を奇跡的に再
生させ、中曾根、宮沢元総理を辞任させたという小泉総理だからこそ郵政民営化をここま
でもってこれたのであり、このあたりの事情を一番知りうる国会議員こそが、小泉総理の
手腕と意思の強靱さを評価しなければならないと考えます。

ここから

�ｼ疑問点４　郵政民営化をすれば過疎地の郵便局は消滅してしまうのですか�ｽ
　先生は郵政民営化をすれば、過疎地の郵便局は無くなってしまう、と仰っておられます
が、このご発言をどう受け止めるべきか、私は躊躇せざるを得ないのです。
　文字通り受け止めていいのでしょうか。
　先生は本当に過疎地の郵便局が無くなってしまうとお考えなのですか。その場合、過疎
地の郵便局の全部が無くなるのですか。それとも過疎地の一部の郵便局が無くなるのです
か。一体、郵政民営化で過疎地の郵便局がどれほど無くなってしまうと、先生はお考えで
すか。「過疎地の郵便局が無くなってしまう」だけではわからないのです。
　「過疎地の郵便局には無くなってしまうところもでてくる」というような表現ならある
程度はわかります。
　一軒でも無くなれば、無くなったということになるのでしょうか。しかし郵便局が一軒
無くなるのと、過疎地の郵便局が全部無くなってしまうのとは全然内容が違うはずです。
社会的な影響も違うでしょう。
　亀井先生の仰るとおりであれば、過疎地、全国に膨大な過疎地の郵便局があるでしょう
が、これがあたかも全滅してしまうような表現をされておられます。
　ですから、ただ「無くなる、無くなる」では郵政民営化問題に対する批判にはならない
ことをご理解いただきたいと思います。
　この点も影響力の大きい政治家なのですから、感情的にならず正確に発言していただき
たいものです。私は、今過疎地の人々が恩恵に浴している程度のサービスは仮に、該当地
域の郵便局が無くなっても充分に代償の方策があると考えます。
　なぜかといえば、例えば、新聞の配達です。日本国中新聞の届かないところはないです
。もしどうしても民営で採算がとれないような所の郵便局がなくなった場合（それも僅か
でしょうが）新聞社に配達を委託するようなことは考えられないでしょうか。
　銀行の支店があればそこで郵便局の代わりができるでしょう。「じゃあ、銀行の支店も
なかったらどうするんだ」とおっしゃるかも知れません。まさか独り暮らしの老人が毎日
郵便局にいって貯金をしたり年金を受け取ったりする必要性はないでしょうから、そうい
う地域の金融機関もないというような過疎地には、近くの郵便局から局員が車かバイクで
その住民のところまで出向けばいいでしょう。あるいは大型バスを改良した移動郵便局の
ようなものを過疎地を一週間か一〇日ごとでも定期的に巡回してもいいでしょう。
　どだい、そんな、一軒の特定郵便局すら運営、維持できないような過疎地ならば、お金
よりも大切な命に係わる施設、例えば総合病院なんかも維持していけるとは思われないの
です。過疎地の弱者のことが大切で郵政民営化なんかやっている場合でないというなら、
それこそ郵政民営化反対ではなく、過疎地に総合病院を建設促進をする運動でもされたら
よかろうと思うのですが。（しかし、この問題に医師会はどうでますかね）
　それにしても、過疎地の郵便局は民営にすれば消滅し官営である故に存在しうるという
経済や収益構造のメカニズムを正確に公開するようにしなければなりませんね。
　思うに、この赤字の郵便局の維持のために国税をつぎ込んでいないにしても、赤字分を
郵政事業の別の部門が稼ぎだしている利益から充填しているはずです。と、いうことはコ
ストを負担している部位に過疎地の住民が負担を強いているということです。
　では、そのコストに見合うだけ、過疎地の住人はコスト負担者にお返しをしております
か。
　第一、こういう赤字を負担してもらっているという自覚が過疎地の住民にあるのでしょ
うか。この赤字部分を削ぎ落とすような合理化ができれば利益は増大し、例えば税金とし
て徴収できる額も増えるはずです。赤字の郵便局をドンドン削減しその代わり、移動郵便
局でカバーしていくようにするというアイディアを精密に検討してみる価値はあるのでは
ないでしょうか。
　こういう収支のアンバランスは一時的には存在しえても、本来永続するものではないの
です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
�ｼ疑問点５　先生の郵政民営化反対の理由に選挙区事情がからんでいないでしょうか�ｽ
　私は亀井静香という政治家は国士であると思っておりました。陣笠代議士や政治屋が地
元に目先の利益を振りまき、その代わりに選挙民は代議士を応援する、そういう類の政治
家だとは考えておりませんでした。二一世紀の日本の国家の理想像を示しわたくしたちを
導くような方だと想像しておりました。それが郵政民営化ごときで、長年所属していた自
由民主党に存在しえなくなるような顛末を私は予想しておりませんでした。新しい数名の
仲間で何ができるのですか。小泉総理が辞任したらまた自由民主党に戻るわけですか。　
　郵政民営化に反対する、すなわち現状を維持するということではありませんか。その現
状維持に大多数の郵便事業者は自分の権益が犯されないように先生たちを応援している。
　このようなメカニズムからは新しい時代に対応するエネルギーは生まれてこないでしょ
う。ですから郵政民営化反対なんて、いかがわしいのです。それ故かつまらない、中途半
端な妥協産物に成り果てた、改革ともいえないような郵政民営化推進論を輝かせてしまう
のです。
　郵政民営化は自由民主党の目先の利益にとってプラス要素が全くないのです。このこと
は自由民主党の大多数の支部が郵政民営化反対を唱えていることからも容易に理解できま
す。
　郵便局は自由民主党にとって巨大な支援母体でした。集票能力もすぐれたものがあると
言われております。
　従来の自由民主党の力学からすれば、郵政民営化などという方向にエネルギーを注ぐは
ずがありません。それが小泉総理はやろうとしているわけです。
　普通ならば、こういう状況をみれば小泉総理頑張れと、言いたくなりますし、反対する
ものに対しては「なにをピントはずれなことをやっているのだ」と言いたくなるのです。
　たまたま先生は郵政民営化反単論者の急先鋒です。従来の自由民主党のやり方を守ろう
としているように、先生の振る舞いはみえるのです。
　そして更に気になるのは先生の選挙区は過疎地が多いと聞きます。もし、先生が自分の
地盤のことを考えて政策やら意見を発表するようなことがあるならば、それは是非止めて
いただきたいのです。地域の利益を優先するのは県会や市会などの代表者でいいのです。
　そんなことを言っても当選しなければどうにもならないじゃないか、ということで、も
し先生が郵政民営化反対を唱えるのであれば、それも政治家としての有り様のひとつでは
ありますから、思うとおりやっていただくしかありません。が、もしそうであるならば、
郵政民営化は国益に反する等と言わず、自分は選挙区の事情で郵政民営化に反対するとい
うことを明確に表明していただきたいものです。
　国会議員が自分の地元に橋をつくったりダムを作るのに走り回ることを、私は他の多く
の良識のある有権者と同じように苦々しく思うのです。
　国会議員が地元の利益を代表する、など日本国憲法のどこをさがしても書いてはありま
せん。全体を代表すると書いてあります。
　支援者の前で、泣かんばかりに「私を育ててくれた故郷は有り難い」などと住民の情に
訴えるような様子をテレビに放映されることを政治家として恥ずかしいことだと思わなけ
れば、亀井先生は日本を指導する資格はないと愚考いたします。

�ｼ疑問点６．参議院は必要でしょうか�ｽ
　小泉総理ならずとも、もし参議院なかりせば、と思った人は多いのではないでしょうか
。衆議院と同じ結果をだした時に法案が成立する。しかし反対の場合は法案は廃案になる
という今の制度では、参議院は衆議院の考えを否定する時だけ、存在価値があることにな
ります。しかし、立法を担う国会で、法案の成立ではなく廃案にするときだけ存在価値が
あるというのは、なんか変です。
　一般的には、この参議院の機能は衆議院の暴走を抑止するという表現と、政治を遅滞さ
せるという表現であらわすことができるのです。
　敗戦後六〇年、この間、参議院が存在していて良かった、ありがたかった、とおもえる
ようなことがあったでしょうか。良くぞ衆議院の暴走を抑えたものだ、という言えるよう
なことはありましたでしょうか。今回の郵政民営化法案のように遅滞させることにはあっ
ても暴走を抑止したといえるようなことはないと、いうべきか、よく言っても、参議院が
あろうが無かろうが、日本の政治は変わらなかったのではないか、としか、言いようが浮
かばないのです。
　憲法には参議院が衆議院の暴走をチェックするなどということは一切記載されていませ
んが、もし、この事が参議院の重要な機能として考えられているとしたら、その考え方も
おかしいのです。
　本来、自分の暴走の抑制を別の機関に依拠するなどというのはおかいしのであって、衆
議院が暴走しないように自戒するというか、参議院や第三者に批判やケチをつけられない
ような法案を作成できるような能力を付けるように務めれば、即ち、国民がそういう優秀
な人材を衆議院に送り込めるような能力を身につけなければならないということなのです
が、そうすれば、参議院など必要なくなるはずです。
　もし、どうしても、参議院の存在価値を高め、二院制を採用し続けるべきだと考えるな
らば、選挙で参議院議員を選出することを止めたほうがいいと思います。
　優れた知見を有する人材、余りに優秀すぎて、その優秀さが一般有権者に理解できない
、すなわち選挙という装置では、このような人材を選出できない、そういう人材を参議院
に選挙によらずして参集せしめ国家に奉仕させるというのであれば、参議院の存在価値も
でてくるかもしれません。例えば、知事などの地方の首長、行政の専門家（各省庁の事務
次官）最高裁裁判官、実績のある科学者、経営者の代表、労働者、などの代表者で参議院
を構成すれば、参議院の審議の実があがるかもしれません。
　しかしこれとても、衆議院に優秀な人材が選出されれば二院制でいく必要性はないので
す。現状は衆議院の影のような存在で、殆どの参議院議員は政党に属して、衆議院と同じ
ような行動をしているじゃありませんか。どう考えても、私は参議院は不要、無用のもの
であるとしか考えられないのです。
　小泉総理がやらなければならなかったことは、きっと郵政民営化などというケチな問題
ではなく、参議院を廃止すべきか否かを国民に問うべきだったかもしれません。
　しかしこれまた、日本国憲法が邪魔をしており、参議院を廃止するには全国会議員の三
分の二以上の発議が必要です。小泉総理をはるかに超越する変人議員たちが何百人も結集
されなければ、自己否定の参議院廃止なんて議会が発議するわけがありません。（憲法改
正の発議を議員だけでなく国民の側からも出来るようにしなければならないのです）
　それにしても、こういうことを、やれる政治家の出現こそ、いまの日本は求めているの
ではないでしょうか。
　小泉総理を越えるには、郵政民営化に反対することではなく、参議院の廃止をはじめと
する政治の抜本的な改革をすることでしょう。この抜本的な改革とは、いいかえると議会
制民主主義をより前進、進化させることであり、民主主義の純度を高めることであり、日
本国の有する可能性を、明確な国家目標に集中させることだと考えます。

　亀井先生はかって、私を驚かせたことがあります。と申しますのは、先生はかって「皇
居につきまして、京都にうつすべきだ。政治の中心である東京におられるべきではない」
とおっしゃったのです。私は耳を疑い、秘書に電話をしてその事実を確認したぐらいでし
た。
　皇居については、私も全く同感でありました。しかし、こういう発言をすることは、保
守政治家としては随分と危険でありマイナスが大きいと思っておりました。
　しかし、そういう発言ができる保守政治家は貴重であり、大きくなって欲しいと願って
おりました。
　遺憾ながら、郵政民営化に関する亀井先生の対応につきまして、どう考えても筋が通ら
ないなぁと思うことしばしでありました。
　こういう先生はにたいする認識が、制約のあるマスコミのせいであって、郵政民営化こ
そ浮ついためくらましの、しかも国益にかなわない愚策であるということを納得させてい
ただけたらと願いつつ、本文の終わりとします。
　もってまわった表現が誤解を生むことを恐れ、全く１００％正直の私の思っていること
を書いてみました。不快の念をいだかせるようなことになったと思います。お許しくださ
い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　平成１７年８月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リンカーンクラブ　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　武田文彦