ＣＷＳコモンズ

なぜ、改革をするのか？構造改革の裏の主旨を疑います。
ＣＷＳプライベートへの投稿記事から

このサイトと裏表の関係にあるＣＷＳプライベートのブログに、匿名の型から長文のコメントが届きました。
そのことはブログでも紹介したのですが、情報性やメッセージ性が高いので、このサイトにも載せさせてもらうことにしました。
投稿者にも許可は取りました。

ちなみに、この主張は私の意見とは違う面も少なくありませんが、
基本的には私も共感するところがたくさんありました。

ネットの世界では、こうした情報やメッセージはたくさん流れています。
マスコミの論調とは全く違うものも少なくありませんが、それは多くの方たちの目には触れていないでしょう。
しかし、昨今の若者たちは、こうした情報に触れながら暮らしています。
したがって、もう少ししたら日本の文化状況は一変するのではないかと私は思っています。

なお、投稿記事は編集せずに、そのまま掲載します。
ちょっと読みにくいと思いますが、お許しください。

佐藤修様へ。
有り難うございます。
沢山の人達にみて頂きたいのは私の望む所なのですが、内容が政府批判、糾弾文章なので、ＣＷＳさんの意向にそう内容か心配です。

解って頂きたかったのは、政府は構造改革において極端な企業や資産家向けの減税政策を取りつつも、赤字財政を垂れ流し、それを消費税増税でペイして、財政赤字の責任を国民に押し付けて知らんぷりをしようとしているのではないのか？という点を私は疑っているのです。

先進国と言われる国々は、どこも社会福祉が充実しており、労働者庶民層の生活が豊かなことが特徴です。
それを可能にしているのは『労働者庶民を守る為の規制』と『課税と交付による所得（富）の再配分』だと思います。
それを無視した自己責任論、自由競争論、企業や資産家の蓄財の権利を守るばかりの構造改革政策では、いずれ日本社会、経済を途上国に変えてしまうでしょう。

日本の構造改革は、
●規制緩和や自由化や社会保障福祉はアメリカ的。
●課税方法、納税責任だけはヨーロッパ的。
…それでは、日本は途上国に至ります。企業、資産家だけに、都合の良い様な、いい加減な構造改革政策に、国民はもっと腹を立てるべきです。

構造改革で日本の未来社会は、
○アメリカ似の社会
○北欧似の社会
○EU似の社会
○東南アジアやアフリカや中南米等の途上国似の社会
のどれになるか…おそらく日本社会はフィリピン似の途上国になるでしょう。

政府は、企業や資産家の自己都合ばかりを聞くのではなく、日本は少子高齢化社会なのですから、国の経済に企業や資産家の儲けをもっと還元する様な公共性、共産性の高い経済、社会構造を取り入れる様な、ちゃんとつじつまの合う経済財政政策、国の経済や社会運営の形を考えてイメージして欲しいです。
又、国民自身も構造改革による自国社会の危機に目を向け、アメリカ的な根拠のない馬鹿みたいな豊かさを追い求めるのではなく、北欧やEUを意識した、市民が社会を支える国作り…市民運動を広めるべきと考えます。

PS：
私は、以前から貴殿に送らせて頂いたのと似た様な内容の糾弾文章を大量に共産党や社民党や労働組合やユニオン等の労働者よりの団体にメールで送ったり、各種掲示板に書き込みをしてたりしていました。が、あっさりと消されたり無視されたりして、ほとんど相手にされていないのが実情です。
誰も何も『構造改革』の本当の怖さを知らず、政財界の構成するネオコングロマリットが、日本社会をコントロール支配してしまっている実体、私達『庶民』は、政財界に『Ｂ層（愚かな低脳労働者階級）』としてなめられ操られている事に誰も気付いていないのが恐ろしのです。
私が書き込み、送り続ける数々の糾弾文章のほとんどに労働者市民団体が無反応なのに、無力感を感じています。
今回、失礼ながらも貴殿の隠れ家的ブログページに書き込みさせて頂いたのとまるっきり同様の文章も他の人達に送っています。ところが、今のところ返信は貴殿だけなのです。そういう状態なのです。
マルチポストというネットエチケットに反する行為なのは理解していますが、気にいらなければ削除されるだろうという程度のモラル感の部分もあります。
それでも削除せずに、糾弾文章を取り上げて頂けたら幸いです。

●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
「所得再配分という名の搾取がまかり通っている。」「いまの社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです。」(『Voice』平成11年1月、7月号、PHP研究所)

●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】
「フロンティアの時代には能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。…中略…　最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点にもう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』

●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい。」
(『週刊東洋経済』2001年3月17日号)

●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】
「(雇用の)流動化を図らなければならない。もはや働く側も終身雇用という意識はないだろう。終身雇用を求めるのは怠け者で能力、向上意欲がない人だ。」(2001年1月4日付中日新聞)

●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50％、最低5％の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして最高税率は40％、最低は10％程度にするのが理想だ。」
「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ。」
「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし大きな原動力になったのは確かだ。」(1999年11月1日付日本経済新聞)

●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」…小泉純一郎　第89代内閣総理大臣　世襲3世

●「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「完全なフラット税、人頭税を導入すべきである」「競争が進むとみんなが豊かになっていく」…竹中平蔵　元経済財政政策担当大臣　経済学者　パソナ特別顧問

●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」…奥田　碩　元日本経団連会長　元トヨタ自動車会長

●「所得税をさらに引き下げフラット化するとともに相続税も引き下げることが望ましい」「パートタイマーと無職のどちらがいいかということ」…宮内義彦　オリックス会長　元規制改革、民間開放推進会議議長

●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」…三浦朱門　作家　元文化庁長官　元教育課程審議会会長

●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには思わない」…折口雅博　グッドウィル　グループ創業者　元経団連理事

●「派遣切り『社会が悪い』は本末転倒。『ロスジェネ』はただの言葉遊び。 http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090216-04.html 」…奥谷禮子　ザアール社長　経済同友会幹事

■政財界の有識者にならって労働者自身の努力が足りないと報道するマスコミ連中…。

■グローバル化によって国の枠を越えて製品が飛び交い、又、途上国との価格競争（産業の奪い合い、仕事（雇用）の奪い合い競争）にさらされ、世界各国で労働力が有り余り、失業が当たり前のグローバル化社会になりつつある。
今の政財界は、労働者に失業貧困の責任を押し付けているが、グローバル化によってでも、以前と変わらず、労働者層が皆雇用を得られ健全な社会生活を保っていられると思っているか？
グローバル化した社会では失業貧困が当たり前になります。それを無視し続ける政財界有識者の数々の見識のない発言に、えげつなさを感じます。

■竹中平蔵氏の発言…「所得再配分という名の搾取…云々」「最高所得税率40％を目指す。将来的には完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し収入に関係なく一律に課せられる税)の税制を導入すべき…云々」
…此れでは、国の税収が極端に足りなくなり公共の社会福祉が破壊されます。もし人頭税を導入したら貧困労働者層への実質的な増税につながり、貧困が蔓延し福祉が滞る様な、もはや先進国とは言い難い日本社会になるのではないでしょうか。
労働をしない投資家や資産家富裕層を減税で増やし、投資や金融で高利貸し的に労働者層にたかり贅沢な暮らしをさせようとする事は、労働者層を悪戯に疲弊させ社会を衰退させる現象をもたらします。更に資本や金融投資に対して減税をすると大企業や資産家に円資産が極端に集まって経済構造が歪み、国内経済（GDP）が萎縮衰退してしまいます。
（格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由と同じ。富裕層が庶民の労働、生産エネルギーにたかり疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民労働者経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。）

■構造改革のレーガノミクス（サプライサイド経済学）の考え方により、政府は減税とそれによる国債の大量発行をしています。
普通は減税による経済活性効果と、債券、証券、国債等の発行で通貨量が増えれば、GDPも増加し国民の所得も増加するはずなのです。
ところが…両方下がってしまっています。

○【日本人は貯蓄好きなのに貯蓄ゼロの人が増えている - 格差脱出研究所（貯蓄ゼロ世帯 00年：12.4％⇒05年：23.8％）】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_no-saving.html

●【一人当りGDP(単位US$)】
◆日本
1980年： 9,138　1985年：11,311　1990年：24,734　1995年：42,076　2000年：36,811　2005年：35,699　2006年：34,264

所得は低下し、貯蓄ゼロ世帯が増えています。又、国内総生産（GDP）も低下、停滞しています。

『構造改革』の金融投資の推奨、企業や投資資産家への減税等の優遇、大都市再開発事業で、一見景気回復を果たしたかの様に見えた日本経済ですが、地方交付税や公共事業や社会福祉費を削った緊縮財政政策や、雇用の規制緩和（労働者の非正規雇用化）による庶民労働者層の所得の低下が響き、地方経済の衰退や労働者庶民の形成する地域経済、生活経済の萎縮、崩壊が起こり経済成長が停滞していた様です。構造改革の悪政の『経済効果』が逆にもろに出ていると考えます。

サプライサイドの経済（企業経済、金融投資経済）が庶民の生活経済を食べて呑み込んでしまっただけの状態で空回りしてしまっている様です。

■麻生首相はことあるごとに、『日本は世界第2位の経済大国であり…云々』を、まるで自分の手柄の様に喧伝して回っているが、実際には日本の一人あたりのGDPは、景気が非常によかった07年でさえもOECDで世界19位（1970、71年レベルに後退）、先進国G7で最下位です。

更に、GDPの動態で言うと先進国の中で一人負けの状態を永遠と続けており、『構造改革』中もGDPの値はずっと下がり続けていました。

○【07年日本の1人当たり名目GDPはOECDで19位に後退、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225
『日本の１人当たりの国内総生産（名目GDP）は2007年（暦年）に3万4326ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟国中で19位に後退した。』

◆アメリカ合衆国
1980年： 2,789.5　1985年： 4,220.3　1990年： 5,803.1　1995年： 7,397.7　2000年： 9,817.0　2005年：12,433.9　2006年：13,194.7

◆日本
1980年：1,067.1　1985年：1,366.3　1990年：3,053.1　1995年：5,277.9　2000年：4,668.8　2005年：4,560.7　2006年：4,377.1

◆ドイツ
1980年： 826.1　1985年： 639.7　1990年：1,547.0　1995年：2,524.9　2000年：1,905.8　2005年：2,796.2　2006年：2,915.9

◆中華人民共和国
1980年： 307.6　1985年： 305.3　1990年： 387.8　1995年： 727.9　2000年：1,198.5　2005年：2,243.7　2006年：2,644.6

◆イギリス
1980年： 537.8　1985年： 461.6　1990年：1,001.0　1995年：1,141.4　2000年：1,453.8　2005年：2,246.3　2006年：2,402.0

◆フランス
1980年： 691.2　1985年： 547.8　1990年：1,248.4　1995年：1,572.2　2000年：1,333.2　2005年：2,137.5　2006年：2,252.1

○【過度の競争政策による労働者の失業貧困化、労働者庶民や地方経済への所得再配分の減少＝庶民の所得や貯蓄の減少、庶民の生活経済の崩壊、庶民の形成していた中小零細商店街中心の地域経済、地域社会の崩壊、国内向け産業の衰退による内需の縮小】　＞　【投資、資産家減税、優遇処置による大企業や投資金融や資産家の経済活動の伸び】

戦後、ながきに渡って作られてきた『一億総中流社会』を破壊した為に、一部の者達の所だけにお金と仕事が集中してしまって異常に豊かになり、そのせいで残りの者達が失業貧困に至り、総体としての国家は途上国化して衰退しています。

構造改革において日本は極端な、投資金融優遇、海外進出企業優遇、資産家優遇政策をとっていましたが、日本が欧米と違って失敗した点は、彼らが海外事業展開や海外投資で儲けたお金を、主に大都市開発や海外投資や資産家富裕層の配当に利用し、国内経済全体（地方交付税や労働者の賃金）に還元しなかったせいで、国内GDPが下がり続け（国内経済が縮小し続け）たのです。

労働者の所得や地方経済を無駄なものとして切り捨て、排除しようとした政府政策のせいです。
そのせいで、労働者の家庭や生活、地方経済や産業が破壊され、失業貧困が国内に溢れ返る様になり、国内経済が総体としては、衰退、縮小傾向になっていると考えられます。

『いや、そんな事は無い。大都市には高層ビルが建ち並び、こんなに賑わっている。景気は良かったではないか！』
と、おっしゃる人達もいるでしょう。

でも、GDP減少のデータに嘘はありません。
つまり、賑わっているのは大都市の大企業や投資で稼いだ資産家の人達だけなのであり、GDPの総体としては減少しているのですから、逆に、それだけ地方経済や非正規雇用労働者の人達の所得の低下や生活の悪化の状態が酷いことの現れではないでしょうか。
一度壊れた地域社会や労働者の生活は、なかなかもとには戻りません。
日本社会に『労働者庶民層の生活や人生の破壊』という深い傷跡が残りました。
それは今後も少子高齢化の加速という形の呪いとして、日本社会を未来にわたり祟り続けるでしょう。

■麻生首相は『中福祉中負担』と言っているが、消費税や社会保障費をあげる一方で、法人税率の引き下げを計画している。
レーガノミクス財政赤字の元凶の、企業や資産家優遇の法人税や所得税や証券優遇税制や株譲渡益税や配当税や相続税の引き下げを続ける分、消費税で賄おうとしているのが本音の様だ。
プライマリーバランスの赤字化、財源不足による国債大量発行が問題になる中で、『消費税増税』による財源が検討されている。弱者労働者層に厳しい『構造改革』政策は、麻生政権でますます加速度的に進行している様です。

○【債務残高の国際比較（対GDP比）日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1％（GDPの1.7倍）】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm

■弱者を貧窮させる様な『消費税』の増税をしなくても、本来課税すべき財源はいくらでもあるはずです。

○【おカネあるのに使わない高齢者それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/

○【富裕層って年収、資産いくらの人？】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
（年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％）

■失業労働者側の自己責任にするにも程がある。彼らだって普段は納税し社会生活を営む国民である。企業や投資家を『国策』で優遇し、近年過去最高益（07、08年）を企業に出させておきながら、何故、労働者の方は『国策』で、その生活や雇用を助けないのだろうか？

日本人労働者の賃金を買い叩いて、お金の価値が違い過ぎる途上国と競争させるにも限界があります。
いい加減、諦めて付加価値製品のみを残して、途上国でも作れる様な輸出製品に関しては、企業に海外進出を許させ、見返りに海外事業や投資の儲け分（08年度の経常収支は15兆円の黒字）を納税させ、失業貧困対策の為の予算にあてて還元させたり、途上国製品に関税を設けたりして国内労働者が納得出来る方法を模索するべきだ。
このまま途上国労働者との労働賃金の価格競争を国内労働者に強要し続けても、労働者の生活が途上国化し、ひいては内需の衰退から総体としての日本社会、経済自体が途上国化します。（それは構造改革政策中に、国際比較において日本のGDPが下がり続けたことでも証明出来ます。海外収益を再配分しなかったせい。）

■小泉構造改革以降、日本は決して豊かになった訳ではなく、勝ち組が、負け組の仕事とお金を吸収してお金持ちになっているだけで、どちらかと言えば日本の国全体（地方や非正規雇用労働者も含めて見るに）としては、国民一人当たりの収入が減り貧乏人が増えている。
企業と投資資産家が庶民のお金を吸収して太っただけ…。

景気には個人消費が深く影響します。（日本ではGDPの50～60％、米国では70％が個人消費。）
それなのに構造改革において政府は労働者の雇用の安定や給与保証に対して積極的ではない様です。
むしろ規制緩和や自由化により失業者を増やし派遣雇用等の非正規雇用を増やして労働者の賃金を買い叩いており、労働者の個人消費を減らして国内経済の悪化を招いている様に見えます。

○【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】
区分　1998年→2005年：差

100万円以下～　3,294→3,555：+261
100万円超～200万円以下　4,639→6,257：+1,618
200万円超～300万円以下　6,783→7,104：+321
300万円超～500万円以下　14,705→14,104：-601
500万円超～700万円以下　8,281→7,395：-886
700万円超～1,000万円以下　5,178→4,374：-804
1,000万円超～1,500万円以下　1,995→1,602：-393
1,500万円超～2,000万円以下　394→335：-59
2,000万円超～2,500万円以下　79→101：+22
2,500万円超　98→109：+11
合計　45,446→44,936：-510

■上記のデータは古く怪しいものですが、それでも年収200万円以下の人達や収入ゼロの失業者の人達（給与所得者合計のマイナスの値に注目）が急増しているのがわかります。
又、年収300万円～2000万円の人達が減っており富裕層に対する減税、規制緩和、自由競争により社会が二極化しているのが読み取れます。
負け組派遣労働者は月収20万円稼げれば稼ぎが多い方で御の字と言う人達が多い中、勝ち組は貪欲に年収1000万以上、2000万以上なければ駄目だと言う…日本のお金の総量が一定だとすると国民同士でお金の引っ張り合い状態です。
勝ち組富裕層が金融投資でお金儲けをしてお金や資産をかき集めれば集めるほど負け組貧困労働者達の経済や社会が細り衰退し続け、日本社会が二極化します。
食いっぱぐれて収入ゼロの失業貧困層はホームレス、野垂れ死に、自殺、犯罪者の選択を迫られるでしょう。

国の衰退を招く様な不労所得を得る為の金融投資の優遇、資産家富裕層優遇の政策を取り続け悪戯に国民を苦しめるから国民年金や健康保険料の滞納率がまた上がる。
投資家富裕層や資産家や大企業を優遇してお金を溜め込ませ、経済の流れを止めたり搾取構造を作っているから庶民が貧困化します。

『所得（富）の再分配』を考えない政府政策は経済を凍り付かせ国内景気の悪化を招いています。
政財界の富裕層連中が国民にたかりつつ支配し搾取（既得権益や投資によって利権や金で金を稼ごうと）しているが為に、国の方で助けなければならない程の生活を破壊されてた貧窮状態に陥る様な失業貧困労働者層を自らの手で量産し続けています。

■投資金融を優遇しても資産家富裕層の懐（ふところ）に貯め込まれ、庶民経済がよけい不景気になり、税収が下がり、社会保障制度が破壊され、社会保障費がよけいかさむ様になるだけだろう。
消費税を増税するよりもお金が貯め込まれている所から徴収すべきです。

○証券優遇税政、投資資産家減税⇒貯蓄がますます増える。

○社会保障削減。社会保障費、消費税アップ⇒庶民経済、社会がますます萎縮。底辺層では野垂れ死にもでる。

資産家富裕層から税金をとって『所得（富）の再配分』をする考え方が必要です。
日本の所得再分配は先進国中で最低レベルで、OECD相対的貧困率もワースト2位である。日本の自殺率が世界1、2位を争うくらい高いのもそのせいである。
又、日本がGDPの動態で世界の中で一人負け状態を続けているのも、国内経済において所得の再配分が少ない失業貧困層の自己責任にした無理な競争政策を煽り、公共事業や社会保障を削った緊縮財政をとり、地方経済を衰退させ労働者所得を減らし、国民労働者層の内需を廃れさせ続けた結果である。
庶民底辺層の経済、社会を思いやり回復させてやらないと、中間層がへり失業貧困層が増えて、日本経済、社会はますます歪み続け萎縮傾向になると考えます。

■お金は社会みんなのもの。お金持ち達は、単に社会に共産的に流通させていた（皆が物々交換に使っていた）お金を自分の所の一点に集め過ぎてしまって社会に出回るお金を減らしてしまって迷惑をかけていしまっており、高税率、高額納税する事で集め過ぎてしまったお金を社会に還元しているだけなんだと考えるべきです。
お金は単なる通貨と考え、国民みんなで社会を支えて日本という国をやっているんだと考えると楽になれます。

社会というのは皆で維持しているものであり、お金は公共物、その取り合い奪い合いは戦争とかわりません。
国内労働者の生活を守らず、必要以上に新興途上国労働者との競争を煽り、国内労働者の賃金を買い叩いて酷使しているが、そのせいで日本は未来において社会保障費用が必要以上にかさむ様になり財政破綻に至り衰退するだろう。

経済、社会は育てるものです。
労働者の失業貧困問題を考えた場合、日本は途上国と輸出製品価格競争すべきではなく、（物価が違い過ぎる日本は自由貿易で途上国と競争するべきではなく）、関税を設け途上国と関税税収を途上国と分け合う事で貿易競争、価格競争で貿易に対する緩衝障壁を設けたり製品価格を談合する必要があります。
又、日本全国共通で労働者の最低賃金規程（例えば一律1000円以上）をあげる必要があります。
新興途上国と低賃金就労競争をしていたら日本の労働者の生活レベルが途上国化してホームレス化や犯罪や自殺が絶えない社会になってしまいます。

■今の不景気を作り出している一因に企業の派遣雇用やパート、アルバイト雇用の多用があると思います。
雇用主買い手市場、非正規雇用、しかも派遣会社の様な中間搾取者がいると労働者の給与が際限なく買い叩かれる傾向になります。

労働者の賃金が低下するれば当然、労働者の購買力も低下し消費が低迷する。
労働者の消費の低迷からデパート、スーパーマーケット、コンビニ等の小売が低迷します。
さらに商品が売れない事から製造業の業績も悪化し、そこで働いている労働者の雇用も悪化、給与も買い叩かれる。
結果、非正規雇用労働者層の増加と雇用不安により、日本全体の景気悪化を招く様な労働者層の貧困化、消費の低迷による不景気のスパイラルに陥ってしまう。

日本には非正規雇用者の労働組合の全国組織が無く、現状の雇用主の買い手市場の場合、非正規雇用労働者の賃金は最低賃金辺り迄、際限なく買い叩かれ続け首切りにあい、労働者の収入は急激に低下するでしょう。その賃金の低下率は非正規雇用労働者の労働組合ある欧米とは比べものにならないと考えられます。

■【一人当りGDP(単位US$)】
◆日本
1980年： 9,138　1985年：11,311　1990年：24,734　1995年：42,076　2000年：36,811　2005年：35,699　2006年：34,264

■欧米諸国が着実に経済成長を遂げる中で、構造改革で日本だけがGDPを下げ続けていました。『所得再配分』や『労働者の所得や生活保障』が、国家の経済成長戦略、政策に必要不可欠なものとして考えられない、見抜けない、政界に関わっている単なる守銭奴の財界有識者どものせいで日本経済、社会がガタガタになってしまったのです。

■国内経済を維持、成長させる為には、アメリカの様に海外進出した企業や投資資産家に国内経済に富を還流させる義務を負って貰い、自国経済を維持する責任＝海外であげた利益を日本に還元する為に納税を惜しまずして貰う必要があります。
改革中に企業や投資家が稼いだ分で、『所得再配分』や『労働者の所得や生活保障』をさせなかった為に、国内労働者層の庶民経済、地方経済が萎縮し破壊し続け、それが都市開発や貿易や投資金融でボロ儲けしていた大都市や銀行や企業の経済活動の伸びよりも上回って酷かった為に、GDPが永遠と低下し続けたのだと考えます。
投資金融、企業経済のみの社会構造を理想と考えて、『所得再配分』や『労働者の所得や生活保障』をまるっきり否定する様に改革した政府政策の誤り…支配者富裕層の品性や脳味噌の程度が悪いせいです。

■自己責任社会、自由競争、規制緩和と叫んでいた小泉構造改革…。
しかし、企業やメガバンク等には、『自己責任』の問題は当てはまらず、麻生政権でも大量の資金が注入され、企業や銀行やファンドは何回もゾンビの如く蘇生させられ続けています。
逆に構造改革以降の日本で、『自己責任』、自由競争、規制緩和が最も適用されたのが、労働市場でしょう。

○【2009年4月期有効求人倍率（パート雇用含む）全国平均0.46倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/hyou6.html

○【ヨーロッパ並みに当たり前の働くルールを】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html
『 ILO（国際労働機関）は、パート労働者がフルタイム労働者と差別されないよう求める条約を採択。EUでは、法的拘束力のある「EU指令」を採択し、各国が歩調を合わせてパート労働者の保護をすすめています。
ところが日本政府は、ILO総会で条約作成に反対。パートと正社員との「均等待遇」をはかる流れに逆らう世界の“孤児”となっています。』

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
『日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する。』

○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
『日本では欧米諸国と比較して、
（1）再分配が小さい。社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さい。特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くしている。
（2）労働年齢層への社会保障給付が小さい。昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性がある。』

○【日本、無保険失業者の比率77％先進国で最悪】
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html
『日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は77％に上り、先進国の中で最悪の水準にあることが、ILOの報告書で分かった。派遣労働の規制緩和などを急速に進める一方、非正規雇用者のセーフティーネット整備がおろそかなため、日本の労働者が国際的にも極めて厳しい状況に置かれている事情が浮き彫りになった。
報告書は新興市場国を含む主要8カ国を取り上げた。このうち最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで93％、次いで中国が84％で日本は両国に続く高さ。4位の米国は57％にとどまり、ドイツやフランスは10％台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。』

■国民を大量に自殺や野垂れ死にに追い込まなければ、国も維持出来ない様な、能無し支配者富裕層が支配している国は、北朝鮮と日本ぐらいなものです。
欧米諸国は、『所得再配分』や『労働者の所得や生活保障』で貧困層の面倒をみつつも、もっと気楽に経済成長を成し遂げています。

■小泉構造改革には、アメリカ金融投資業界の出資やアメリカ政府の圧力があるとも言われています。

郵政改革で話題の元三井住友銀行頭取の西川社長は、アメリカの投資銀行のゴールドマンサックスとつながりがあったり、又、竹中平蔵氏の履歴の怪しさといい、『改革』の裏には、色々とアメリカの意向と威光がありそうです。

○【西川善文】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E8%A5%BF%E5%B7%9D%E5%96%84%E6%96%87&oldid=26399054
『三井住友銀行頭取、SMFG社長としては、2003年2月にSMFGの自己資本増強のためゴールドマンサックス（GS）に優先株1,503億円を発行している。この優先株発行は、GSに対して25年間年率4.5%の配当を保証した上、GSが行う投資業務の損失に21億ドルの信用保証契約を交わすなど、GSとって有利な条件になっていた。また、2004年7月30日にUFJホールディングスに対して経営統合を申し入れている。株式の統合比率で1対1を提示するが、結局三菱東京フィナンシャルグループとのあいだの争奪戦に競り負けた。ほかに、頭取時代に中小企業への融資の際に融資と抱き合わせでデリバディブ商品（リスク商品）を販売していたことが2006年に判明している。これにより三井住友銀行は金融庁から一部業務停止命令の行政処分を受けた。』

アメリカびいき、アメリカ社会に憧れた財界の威光で日本社会はコントロールされていると疑います。

日本社会、経済におけるネオコン（ネオコンサバティブではなく、マスコミ、財界、メガバンクを中心としたネオコングロマリット集団）の存在を疑います。
それがマスコミやネット業界を操って日本社会をコントロールしているとも…。

もともとが資本家と労働者庶民で二極化された階層社会であった外国では（先進国、途上国を問わずに）、《巨大資本VS労働者＆地域市民》の対立の構図は、諸外国の労働者＆地域市民にとっては当たり前で、如何に巨大資本から自分達の権利を勝ち取るかで、市民によるデモ活動が以前から日常茶飯事でした。又、選挙の時もその点が争点になります。
その点、日本社会は戦後、政府が企業に大量に口出しする、『一億総中流社会』を長きにやり過ぎで、巨大資本の怖さに無頓着過ぎます。

『巨大資本の横暴は、労働者や地域市民にとっては敵である』を、もっと意識して市民活動をすべきと考えます。

■投資や金融の暴走が世界経済に混乱をもたらしたり、企業や資本家と労働者の関係が非民主的で搾取構造の原始的資本主義社会に退化する、規制緩和、自由競争、市場原理主義の放任のグローバル化競争には問題があります。
投資金融や産業争奪競争のグローバル化が世界各国の環境、文化、社会に破壊をもたらし、世界の労働者庶民を貧困に至らせています。

○報告書は低所得者の賃金が伸び悩んでいる一方、富裕層の金融所得が増えていると指摘。
○データが入手できた73カ国中51カ国で過去20年間に所得全体に占める賃金の比率が低下したという。

■グローバル化された世界では貧困労働者層が生まれ続けています。

その原因は、
グローバル化により企業が高効率化を進める。→企業の合併、集約が進む。労働力の安い途上国に工場を移し、工場で集約大量生産を進める。→世界中に製品を大量輸出する。世界中に安価な製品が溢れかえり物余りのデフレ不況に陥る。又、途上国では家内制手工業が安価な工業製品にとって代られ潰れ、小規模小売店はスーパーマーケットよって駆逐される。小規模農家は大型コンバイン等を使った大規模農場によって潰れる。→世界中で労働者が余る。→職にありつけ無い労働者が増え失業、非正規不定期雇用の貧困労働者層が増えるという現象が起こる。

■日本の知識人のグローバル化、及び構造改革に対する理解は概ね肯定的なもので一色に染まっており、グローバル化に対しての問題提起のジャーナリズムが欠落しています。
日本もグローバル化による産業の合理化が進み、一般労働力が過剰になり、定職にありつけない人達が増えています。
失業貧困労働者の自己責任や自助努力に任せるのではなく、失業貧困問題を広報し企業や富裕層の意識改革を図ったり、他の先進国と同様の支給基準のゆるい失業保険（生活保護）の支給したり、公共事業等で雇用を創出するなど何らかの手をうつべきです。

■市場原理に基づく自由競争と経済的利益追求を重視したアメリカ型世界標準の世界経済の『グローバル資本主義』は、世界各国に失業貧困格差問題、物価高によるエネルギー＆食糧危機、地球温暖化等の問題を引き起こし、世界各国の庶民の人権『人間の安全保障』を脅かすと共に、資産家の投資、金融（株やお金）による庶民支配と搾取的社会構造を世界に広めました。

■グローバル資本主義とは欧米が世界支配の為に計画した他国の経済、社会の資本主義による占領、支配の手法です。欧米は寡占状態の商社企業、金融のコングロマリットによる世界支配、途上国の植民地化による、グローバル世界の投資、金融、産業による封建社会の樹立を目的としてグローバル化を進めていると考えます。

日本の政財界も欧米投資家と同じで構造改革により、自国の庶民の経済と未来を喰い潰しつつ、途上国等の経済、産業の支配と配当を求めて、お金集めと投資と自社企業の事業規模拡大に余念がない様です。
政府は予算が無いと言う事で、日本の地方や低賃金労働者や経済的弱者の救済に本腰を入れず、相変わらず金融、投資優遇の政策、税政を続けていますが、国民の大多数を占める一般庶民をグローバル投資、金融、産業争奪競争社会のなかで痛めつけ、労働者階級を作ろうとしているかの様です。

■日本政府が金融投資優遇政策をとり、日本経済のアメリカ的金融投資による新自由主義社会（金融工学によって生み出される金融商品や戦略的投資ファンドによる、金融や投資経済中心の資本主義）への構造改革を進める理由は、資金や資産の有効活用、資金や資産の流動性を高める事による経済の健全化、活性化を目指して推進している様ですが（建前…）、異常な高利率の金融や投資によって投資家や資産家を儲けさせ金融投資経済が加熱する事は、バブル崩壊や労働者の貧困化や社会のモラル低下を招き、かえって社会や経済にとって不健全で危険ではないでしょうか？
世の中は理想通りに行く訳が無く、投機投資ばかりが活性化してしまって、高利率の配当や債務を求められ、企業や労働者が疲弊する結果になっていやしないでしょうか？
又、様々な金融商品を大量に発行する事は、本来、現金や実物資産でない架空のお金を大量に生む事になりバブルを生成します。ヘッジやレバレッジで投資を累積、連帯させる事はバブル崩壊時に破綻の連鎖と長期に渡っての市場の混乱と一律の衰退を生みます。（サブプライム問題で証明済み）
本来の金融商品の健全な（或いは損得を平均化した）利率はその国のGDPの伸び率とイコールかそれ以下になるのではないかと考えます。
それ以上の利益が出るという事は、他人の財産や経済活動を食いつつ破壊しつつ儲けている事になるのではないでしょうか？

■アメリカではサブプライム問題により、経営が悪化した金融会社によってプライムローン債務者までが貸し剥がしにあい、中流層の貧困化が進んでいます。
又、投資の逃げ道として損益を計上したくない金融投資会社や機関、個人投資家が資源、穀物の先物投資で損益を回収しようと全世界の庶民にたかり、物価高で世界中の庶民を苦しめている状態になっています。
大企業や金融投資会社や投資家は、投資のやり繰りで金融危機や経営危機を脱するでしょうが、巻き込まれて法外な物価高や高利率を求められる一般庶民はたまりません。
利益確保や損益拒否の為に暴走する投資金融経済に対して、利率の規制や課税を課して投資金融経済の加熱を冷ましたりコントロールする必要があると考えます。

日本でも構造改革の投資資産家優遇政策によって社会や経済の二極化、労働者の貧困化が進んでいます。
トップグループの勝ち組の企業や資産家が投資等で不当に負け組の給料や財産を買い叩いてかき集めた、投資で使ったり蓄えているお金を、課税と交付で負け組に還元すべきです。
最下層の負け組に還元する事で企業、投資家に吸収された庶民の実体、実物経済を復活させさせるべきです。

■一般的に『お金』＝『通貨』によって先進国の社会や経済は回っています。
所得税、法人税、利子配当税、譲渡税、相続税等を取らないということは、資本主義経済においては投資資産家や銀行や大企業にお金が一極集中する事となり、共産社会主義経済を取り入れた社会と違い労働者庶民の経済、社会に出回る『お金』がほとんど無くなる事を意味します。
政府が資産を貯め込んだ資産家富裕層やメガバンクや大企業から税を取り『所得(富)の再配分』をしない社会では、労働者庶民は『お金』『通貨』が欠乏する事から、経済活動や社会生活が破壊されホームレスやお金無しで原始生活への退化を強要される人達が増える。
近代修正資本主義の共産社会主義を取り入れた経済システムを排除した『所得税ゼロ社会』は、労働者庶民にとっては『封建主義時代の原始資本主義社会への退化』を意味します。…すなわち途上国化。

○貧困人⇒物も買えず納税すらも出来ない。仕事も金も無くなり経済が回らなくなる。全員ホームレスやお金無しの原始生活を強いられる。

○金持ち⇒労働者庶民の使用していたお金を、自分のものとして集め貯め込んだ為に、労働者庶民が使えるお金の総量を減らし労働者庶民の経済を萎縮、衰退させてしまう。
庶民労働者経済が衰退した為に、もはや投資でたかる事も商品を売り付ける事も出来なくなる。金持ちと貧困労働者が共倒れになりその国の社会や経済は衰退する。

金融や投資だけで経済を考え、お金を集め貯め込み高利貸しばかりしたがる奴らのせいで国は衰退します。
庶民労働者層の実体経済がどれだけ豊かかがその国の豊かさと直結する。
アメリカの経済運営だってその点をポイントにして行っている。日本の支配者富裕層の思考はアメリカや欧州的というより途上国レベルの野蛮な思考です。
（構造改革を推進し、『所得再配分』を否定した竹中平蔵氏の考え方では、富裕層への富の偏在によって国内経済がいずれ凍りつくのは明白なこと。小学生でも分かる理屈を無視し、国内経済の共産性を否定し、国内経済、社会を永遠と衰退に導き続けている…。経済、お金は『回す』『還流』させないといけないのです。
減税、課税、交付のバランスが悪い（共同体である国家としての共産社会主義性を無視し、競争政策を国民に無理強いし過ぎ）為に必要以上にお金をため込んでしまう人達と、その裏返しとして失業貧困に喘ぐ人達が発生し、日本社会が途上国化しています。）

○労働者庶民に仕事とお金を与えて庶民の実体経済を育て肥え太らせ、それにたかる事で利益をあげて富裕層をするのがまともなアメリカ的資本主義経済の投資家。

○労働者庶民の実体経済を育てるのを怠り、国民の貧困を無視したり労働者を奴隷的に使役し搾取するのが途上国の支配者富裕層の思考。社会を『富ませる』『育てる』という思考がない。

労働者庶民が大量に貧困に陥り経済や社会が永遠と衰退傾向な理由は、日本の政策決定に関わる重要なポストに、国を背負える様な良識も能も責任感もアイデアもないクセに、無理矢理金儲けし、支配者富裕層をやりたがっている様な原始人的な守銭奴品性の方がおり、政策の舵取りをしているせいではないでしょうか…。

■政府は景気対策として企業支援を大量にしていますが、不況時に営利目的で活動する企業の既得権益に絡めて交付金を出しても、営利企業の懐に貯め込まれたり損失補填にあてられてるだけと考えます。
お金は日本の最大消費者層であり景気回復の原動力でもある労働者庶民の元には回らず、企業と資産家の懐にどんどんしまいこまれる、あるいは、お金は庶民が形成している実体経済には出回らず、企業と銀行と投資資産家の間だけを、ただぐるぐる回るだけになってしまのではないでしょうか。

日本のGDPに占める個人消費の割合は50～60％、アメリカに至っては70％が個人消費です。失業貧困層の所得を上げてあげれば当然GDPも上がります。

企業を幾ら助けても景気回復とは関係なく、国民の所得の向上と消費促進（購買力の向上）の方が遥かに景気に深く影響するはずです。
所得を得た労働者の個人消費に、企業の方がたかる事で企業業績を回復（※企業が労働者の賃金を買い叩いて収益を必要以上にあげ蓄財する事は逆に景気悪化につながる。）させ、景気回復を果たさせるべきなのです。

労働者の方ではなく企業の方にお金を出して助けてしまうと、企業の経営者の懐（ふところ）や株主の銀行等にお金が消えてしまうだけであり、景気回復の役にはたちません。
まずは、景気回復の原動力の消費者になりうる失業貧困労働者の所得と雇用を助けるべきです。

昔は不景気といえば公共工事を行って失業者の受け皿にしてきたものが…しかし、今の社会は雇用主のモラルが壊れているので、労働者の最低賃金保障をちゃんとしてあげないと、安直な公共事業ではゼネコンや株主の銀行等や土建業者事業主の懐にお金がしまいこまれてしまうだけで、経済回復の役にはたいして立たない可能性が高いです。失業貧困労働者層の所得をアップさせ、旺盛な消費を喚起する方法を何か考えるべきです。

■構造改革中のGDPの伸び率が低い原因の一つは不動産開発が問題なのではないかと疑います。
東京の様な大都市の地価は高すぎで不動産開発に金がかかるうえ家賃も高い…不動産事業に日本の経済活動のかなりの部分（GDPの占有率）を食われてしまっていると予想します。又、日本はゼネコンが多過ぎます。独立行政法人関連の公共工事や不動産開発の乱発を疑います。